古賀市議会 2019-12-16 2019-12-16 令和元年第４回定例会（第５日） 本文
また、日本では、2005年に文字・活字文化振興法が制定され、弱視の方が読みやすい大活字本や音声読み上げ図書などの普及が進められています。 先日、改めて古賀市の図書館で、視覚に障がいをお持ちの方が利用できる図書の状況を見せていただきました。先ほど御答弁のように、大活字本やＤＡＩＳＹ図書を聞ける体制が整っていました。
また、日本では、2005年に文字・活字文化振興法が制定され、弱視の方が読みやすい大活字本や音声読み上げ図書などの普及が進められています。 先日、改めて古賀市の図書館で、視覚に障がいをお持ちの方が利用できる図書の状況を見せていただきました。先ほど御答弁のように、大活字本やＤＡＩＳＹ図書を聞ける体制が整っていました。
この法律の施行を受けて、国は、毎年４月２３日を「子ども読書の日」と定め、家庭、地域、学校における子どもの読書活動の推進、２００１年には子どもの読書活動推進法、２００５年に文字・活字文化振興法の法整備など充実が図られてきました。
まず、教育委員会文化学習課の分掌事務に、文字・活字文化振興法に関することということが規定をされておりまして、同法第６条の中で、図書館との連携の強化に努めることとなっております。これによりまして、教育委員会は、事業のソフト面において、まどかぴあ図書館と連携をして、学校図書館や地域貸出文庫に対しての図書の選定や廃棄などの支援、また、読書ボランティアの育成などを行っているところでございます。
それからこういう日本語を大事にされないという時代になってきたということも反映して、文字や活字、文化振興法ができたりということで、国あげて文字活字に触れるチャンスを沢山子ども達に与えられるようにという法律もできているくらいですので、今後はもっともっと地域の子ども達、大人も含めて、読書の環境が整うように、私はお願いしたいと思います。以上で、この読書活動の推進について終わります。
この事業は、2001年に子供の読書活動推進法が、そして2005年には文字、活字、文化振興法が制定をされ、子供の読書推進や学校図書館などの整備充実が進んできました。その結果、１人当たりの小学生の本の貸出数が増加をいたし、文部科学省の調査によれば、1974年の16.5冊から2007年には35.9冊と飛躍的な伸びを示しております。
読書を通じて、活字の大切さ、文字を味わう楽しさを認識する子供たちの読む力、書く力、表現する力を養うこと、また読書環境の充実という基本理念をもとに、２００５年「文字・活字文化振興法」が制定されました。２００７年には「久留米市子どもの読書活動推進計画」も策定されております。
これは、一昨年の６月に衆議院、参議院の両院において、文字・活字文化振興法の制定、施行５周年に当たる2010年を国民読書年に制定することが採択されたものですが、読書への国民の意識を高めるため、政官民が国を挙げて、あらゆる努力を重ねることを宣言したものです。
この現状を予知してのこととは思いませんが、平成17年の「文字・活字文化振興法」制定から５年に当たる平成22年を「国民読書年」と定めたのであります。 そこでお尋ねでありますが、これに呼応して、読書教育の拡充を目指す財団法人文字・活字文化推進機構が実施するという、子供の読書教育や人材教育に検定、「言語力検定」は、どのような内容なのかお聞かせください。
ちなみに、国としても、読書離れ、活字離れが進み、読解力や言語力の衰退を危惧し、１９９９年に子ども読書年に関する決議が両院で採択され、２００１年には、子どもの読書活動の推進に関する法律を立法、さらに２００５年には、文字・活字文化振興法を制定、そして、２０１０年の本年を新たに国民読書年とすることが国会で宣言されています。 さて、現状はどうでしょうか。
このような状況のもと、読書の価値を見直し、意識の啓発を目指すために、平成13年に子供読書活動の推進に関する法律が立法化され、さらに平成17年には、文字・活字文化振興法が制定されて、具体的な施策が展開したところであります。 本町の児童生徒は、子供の読書活動推進の取り組みとして、各学校において、毎朝読書の時間を設けて実施しているところです。
議員の御質問のように、本年は国民読書年で、２００５年に文字活字文化振興法というのが制定されまして、これを機運にさらに高めていき、そういう読書を推進するという意味で、ことしがその５年目を記念しまして、２０１０年を国民読書年と定め、官・民・政が協力して、国を挙げた努力を重ねてゆくという宣言をしております。
文字・活字文化振興法の制定、施行５周年に当たる２０１０年、政官民協力のもと国を挙げて読書の機運を高めようと、２００８年６月に衆参両院全会一致で国民読書年に関する決議が採択され、制定されました。 子ども読書活動推進法の制定、２００１年を機に、学校での朝の読書、家庭や地域、学校などでの読み聞かせ活動が進められてきました。
平成５年には、文字、活字文化振興法が制定され、学校教育で語学力を育てようとの考え方が示されました。文部科学省においても、読解力向上プログラムを示し、従来の読解力とは異なる国際基準の読解力を育てようとの流れに変化してきていると言われています。 今回の新学習指導要領は、国語科にとどまらず、学校教育で言語の能力を育てる観点から改定されたと言われています。
文字・活字文化振興法制定から５年目の来年、２０１０年は国民読書年と定め、政官民協力のもと、国を挙げてあらゆる努力を重ねることとして、昨年６月に衆参両院で決議がされております。しかし、国の行政刷新会議初日の事業仕分けでは、子どもの読書活動の推進事業は政策効果が不透明として、廃止項目に上げられました。私は、事業仕分け自体は大賛成です。
平成１３年度には子どもの読書活動の推進に関する法律が定められ、平成１４年に閣議決定された子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画、次いで平成１７年に施行された文字・活字文化振興法など、学校図書館の環境充実、司書や司書教諭など人の配置を目的としたさまざまな施策が進められてきています。
平成17年に、文字・活字文化振興法が成立しました。その第７条では、必要な数の公立図書館を設置し、司書の充実等の人的体制の整備、図書館資料の充実、情報化の推進等の物的条件の整備など、公的図書館の充実を求めています。 ところが、本市では市民の反対の声を押し切り、平成17年度に全国に先駆けて図書館に指定管理者制度を導入しました。このことは、同法の精神にまさに逆行する行政だと指摘せざるを得ません。
平成17年度に文字・活字文化振興法が成立しました。第７条では、必要な数の公立図書館を設置し、及び適切に配置、司書の充実等の人的体制の整備、図書館資料の充実、情報化の推進等の物的条件の整備と公的図書館の充実を求めています。 本市は平成17年度、全国に先駆けて図書館に指定管理者制度を導入しました。
平成１７年７月には、文字・活字文化振興法が施行、その基本理念に学校教育において、全ての国民が文字・活字文化の恩恵を享受することができるように、読む力、書く力などの能力の涵養に配慮されなければならないと規定されました。そのために、学校図書館は大きな一翼を担っており、その整備拡充に努めているところでございます。
ところが今、国民の活字離れや若者の読解力の低下が著しいことが憂慮され、昨年７月、文字・活字文化振興法が成立いたしました。具体的な地域の施策としては、図書館や司書の整備推進、学校図書館の地域開放など、人と物の両面から図書館の質を向上させ、読書環境の整備が求められています。また、学校教育では「読む」「書く」「話す」「聞く」などの「言語力」の涵養を図るとしています。
ところが今、国民の活字離れや若者の読解力 │ │の低下が著しいことが憂慮され、昨年７月「文字・活字文化振興法」が成立した。具体的な地域の施策 │ │として、図書館や司書の整備推進、学校図書館の地域開放など人と物の両面から図書館の質を向上させ、 │ │読書環境の整備が求められている。